【解説】米国の都市部治安悪化の〝現実〟と政治的…

キーワードから学ぶアメリカ⑫

来年の大統領選挙を前にして、米国の治安が悪化して商業への悪影響が出ていると頻繁に報道されるようになっている。今回の記事では、その背景に加えて、来年の大統領選挙・連邦議会選挙との関連について検討することにしたい。

ガザ紛争の４つの地政学的シナリオとその経済的影響

イスラエルとハマスの衝突は世界経済と市場に4つの地政学的シナリオを提示している。地域戦争になれば、1970年代の石油ショック再来になり、世界的スタグフレーション、株式大暴落などが起きるだろうが、その可能性はそれほど高くないだろう。

台湾総統選の野党候補一本化はなぜ不発だったか

台湾総統選挙で、最大野党国民党と第二野党民衆党の候補者一本化は、多数の大物が入り乱れる大騒動の末、結局不発に終わった。８年間続く民進党政権の終えんを願う有権者をがっかりさせた。次の焦点は総統選と同時に行われる立法院議員選挙だ。

英国・スナク政権の戦略なきキャメロン外相起用

英国のスナク首相は内閣を改造し、ブラバーマン内相を更迭する一方、キャメロン元首相を外相に起用した。キャメロンの外相起用には誰もが驚いた。何故、彼でなければならなかったのか理解出来ない。

グローバルサウス、G20第2回サミット開催 イ…

インド主催で、グローバルサウスサミットと、G20のサミットがオンラインで開催された。どちらも今年2回目である。なぜインドは繰り返し、これらを開くのだろうか。インドの狙いは何か。大きく3つの特徴から目的が類推できる。

イスラエル・ハマス紛争拡大の危険性と不安定要素

ハマスとイスラエルの闘いが中東全域の紛争に拡大する懸念が世界で高まっている。中東の主要国は更なる紛争を望んでいないが、意図しない方向へと進む可能性はある。簡単に起こるとは思えないが、関係国が誤算しないよう注意する必要がある。

〈チューリップ熱〉のざわめきと『夜警』の時代

絵画のヒストリア⑤

レンブラントの代表作「夜警」は、当時のオランダ・アムステルダムが西インド諸島や南米など植民地の富をもたらし、人と資金の流入と新しい技術の発展を促した都市であったことを物語る。チューリップ・バブルと呼ばれる投機ブームでの狂騒も描いている。

米国が世界で失いつつある二つの力とは

米ソ冷戦時代、米国の軍事経済両面の国力は挑戦者を寄せ付けなかった。数年前に始まった新たな対立の時代において、米国はそうした抑止力を失いつつある。それは物理的な力よりも世界からの敬意が剝がれつつあることが問題のようだ。

避けて通れないIMF改革とその課題

IMFの助言機関である国際通貨金融委員会は、IMFが「有意義な規模」で増資することを支持する議長総括を公表した。IMFの改革は避けて通れない。今年のG20首脳会議やBRICS首脳会議で見られたように、難しい政治上の問題にもなっている。

ケネディ暗殺60年 華麗なる一族の栄枯盛衰から…

故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の暗殺から６０年を迎えた。実弟の元司法長官の非業の死からも５５年にあたる。大統領暗殺めぐるオリバー・ストーン監督の新作映画が封切られ、ロバート氏の次男が次期大統領選で勝敗を左右しうる存在と注視されている。

膠着状態のウクライナ戦争 カギはテクノロジーの…

ウクライナのザルジニー総司令官が膠着状態に陥っていることを認め、長期的な消耗戦はロシアに有利に働くとしている。事態を打開するためには、ドローンや電子戦などテクノロジーの革新が必要と語っている。

ハマス主力は南部へ逃走か ガザ戦争は第二段階に

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの指導部や戦闘員の多くがイスラエル軍の制圧した北部を抜け出し、住民が避難する南部へ逃走している疑いが濃厚になってきた。前線は今後南部に移るのは必至で、戦争は第二段階に入った。

エスカレートする中国の海洋での挑発行為

ウクライナと中東が世界の注目を集める中で、中国が太平洋で、用心深く挑発行為を繰り返し、米国と地域の主要同盟国であるフィリピンを試している。行為は無視するにはあまりに露骨になりつつあり、極めて危険な状況。もっと関心を持つべきである。

欧州で頻発する反イスラエルデモから読み取れること

イスラエルとハマスの衝突をきっかけに欧州で反イスラエル・デモが頻発している。その背景には、欧州の移民政策や多文化主義の失敗をはじめ、数多くの読み取るべきことがある。

EaaS（エネルギー・アズ・ア・サービス）でで…

今年６月に発足したエネルギーデータ管理のオープンソースを創出する業界イニシアチブ、TEIA（Trusted Energy Interoperability Alliance）。発足当時のメンバーは日本のJERA、ドイツのE.ON、オースト…

東京大学理三が象徴する日本の入試制度の遅れ

東京大学の理科三類は、1962年に設置されて以来、日本の大学入試における最難関として有名となっている。しかし、この「受験の頂点」という構造は「最難関だから」挑戦してみようといった受験生もおり、日本の入試制度の問題を物語るものとなっている。

中露二正面に対峙すべく米国で進む核態勢見直し

米国の核態勢には多くの論点があるが、盛んに議論されている問題が二つある。一つは、「中露の二大核大国に直面」という新たな事態に核戦力の量的拡大を図るべきか。もう一つは、新たなタイプの核兵器を開発・配備すべきかどうかである。

戦争のハードル下げるドローン 高まる抑止力の重…

ウクライナ戦争やハマスのイスラエル攻撃を見ると、ドローンの威力と重要性を認識せざるを得ない。これらは、小型で廉価、市場で入手可能な技術で製造可能なものも多い。戦後の抑止戦略に如何なる影響を与えるのか、考えておく必要がある。

相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点

日本を代表する総合通信機器メーカーの富士通グループで、情報漏えいやシステムトラブルが相次いでいる。同社に限った話ではなく、日本企業がソフトウエアの開発を中国に委託し続け検修能力までも失いつつあるとみられ、危険な状況にあるといえる。

中国の台湾攻撃を抑止することが日本の利益

台湾海峡の有事が与える衝撃を考え、安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」であると警鐘をならした。その言葉の通り、台湾への中国の攻撃・侵攻を抑止することが台湾のみならず、台湾の隣人たちの利益ともなる。