台湾総統選で飛びぬけた頼清徳氏 「独立色」が争点

台湾総統選挙の各種世論調査で、与党民進党の候補で副総統の頼清徳氏が独走状態を続けている。頼氏の支持が急伸したのは、訪米とその前後の台湾独立に関する発言が評価されたためとみられる。投開票日まで、「一つの中国」が争点となりそうだ。

クアッドが進める太平洋の海洋監視 焦点は対中国

2022年から、クアッドの日米豪印は太平洋での監視活動を行い、違法な活動の情報を関係国間で共有している。明示的な言及は避けているが、その本命の狙いは中国漁船や海上民兵、中国海警などの対策だ。

プリゴジン暗殺が示す「マフィア国家」ロシアの本質

6月に反乱を起こしモスクワから200キロメートルまで迫ったプリゴジンは、8月、暗殺された。司法ではなく暴力の誇示をプーチンが選んだことは、ロシアの最終的権威はテロであることを示している。

米共和党で幅を利かせるウクライナ支援への反対論

8月末に行われた共和党の大統領候補指名をめぐる討論会では、欠席したトランプがむしろ支持率を上げる結果となった。ウクライナ支援に消極的な候補の支持率を合わせれば70％に及ぶ。孤立主義的な風潮が蔓延している。

世界はグローバルサウス獲得競争！米中対立の決戦場

2023年8月に開かれたBRICS首脳会談において、注目されたのは、加盟国の拡大である。9月9～10日に開かれるG20首脳会談もまた加盟国の拡大が注目されている。特にグローバルサウスの国々をめぐって、加盟国を増やす競争が起きている。

混乱続くパキスタン政界 深まる軍の政治関与

2022年4月に失職したパキスタンのカーン前首相をめぐる混乱により、結果的にパキスタンでは政界への軍の関与が強まる結果となった。同国での政治混乱は、しばらく続くかもしれない。

サウジ・イスラエル関係正常化を目指すも前途多難…

イランに対する湾岸での安全保障を撤退する米軍抜きで実現したいバイデン政権は、サウジ・イスラエル関係正常化に躍起になっている。だがその本音は、少なくとも大統領選まで問題が起こらないようにする時間稼ぎだろう。

止まらぬ中国の核軍拡 軍備管理交渉の場に引き擦…

米国は中国に対し、軍備管理交渉への参加を決断するよう、何年間も静かな外交を続けてきたが、それは失敗した。米国は同盟国と共に、国際会議の場などで容赦なく軍備管理案の受け入れを迫り、中国に圧力をかけていくべきだ。

躍進する「アルゼンチンのトランプ」 混迷の大統…

100％を超えるインフレに苦しむアルゼンチンの大統領予備選挙で、極右ポピュリストのハビエル・ミレイがトップに躍り出た。ミレイは中央銀行を閉鎖しペソをドルで置き換えるなど極端な主張を展開し、国民の支持を集めている。

ランサムウェアどう防ぐ？攻撃傾向見た対策の必要性

サイバーセキュリティの重要性が企業にも高まっているものの、充てるべき人的・金銭的リソースに限りがある。効果的かつ現実的なセキュリティ対策を講ずるためには何が必要か。サイバー攻撃の傾向を踏まえた重点的対策を検討してみたい。

拡大したBRICSは「中国クラブ」となってしま…

８月末のBRICS首脳会議で、イランやエジプトなど６カ国がBRICSに新規加盟することが決まった。BRICSをG7への対抗の場にしたい中国に対し、メンバー増員により影響力が薄まることは避けたいインドなど、すでにその思惑は一枚岩ではない。

ダヴィッド、革命の記録画家からナポレオン首席画…

絵画のヒストリア②

フランスの英雄・ナポレオンの肖像として有名な「サン・ベルナール峠を越えるボナパルト」。これを描いたジャック＝ルイ・ダヴィッドは、フランス革命の記録画でも知られている。その数奇な運命と出会いとは。

台湾・頼清徳副総統の米国立ち寄り 加熱する総統…

8月に中米パラグアイへの訪問した台湾の頼清徳副総統は、往路にニューヨークに、帰路にサンフランシスコに立ち寄った。台湾は来年1月に総統選挙を控え、頼清徳が支持率トップとはいえ趨勢はまだ不透明だ。

地政学的重要度増すパプアニューギニア 米国も熱…

中国の海洋進出が強化される中で、パプアニューギニアの地政学的な重要性が増している。同国の基地を米軍が利用できるようになった他、日英仏の艦船訪問などが相次いでいる。

中国軍ハッカーに〝侵入〟された防衛省 本当の実…

「中国が日本の機密防衛ネットワークをハックしたと当局者が発言」と題する記事がワシントン・ポスト紙のウェブサイトに掲載された。日本でも、主要メディアがこのことを伝えたが、自衛隊のシステムはどこまで侵入されてしまっているのか。

問題棚上げに過ぎぬ中東の「外交革命」 依然燻る…

サウジ・イラン国交正常化、イスラエルとバーレーン・UAEのアブラハム合意など、米軍撤退を受け対立してきた中東諸国間での外交関係の好転が今日まで相次いでいる。だがそれは、中東に横たわる諸問題の解決を意味するわけではない。

ここが変だよ日本の社外取締役 これでは株価崩壊も

会社法が2021年に改正されたことにより、日本の上場企業には、社外取締役の設置が義務化された。だが、本格的な運用が始まって30年以上が経過する中で、その主旨が理解されているかというと、今でも極めて残念な状況がある。

米政権で継承され続ける「トランプの遺産」

トランプ政権下での中国との大国間競争、「米国第一」の保護主義的な通商政策などの内外政策は、そのままバイデン政権に、そして2024年の選挙で誕生する次期政権にも継承される。トランプ政権の革命は、歴史的であったという評価になりそうだ。

現実離れした「プーチンの教科書」進む歴史の書き…

今年9月からロシアの高校生が使う近代史の新しい教科書には、「ウクライナは超国家主義者の国」などと記され、プーチンの世界観・歴史観が色濃く反映されている。もはやそこには、ソ連時代の過ちを認めたゴルバチョフの柔軟な姿勢はない。

【解説】トランプ党と化した米国共和党 歴史と現状

キーワードから学ぶアメリカ⑧

米国の二大政党について、民主党がリベラル、共和党が保守の立場に立つといわれる。だが、米国の場合、特定の思想やイデオロギーに基づいて政党の立場を説明するのは容易ではない。共和党の性格を理解するためには、歴史を振り返る必要がある。