ウクライナ米欧VSロシア 認知空間での闘いの内幕

ウクライナとロシアの全面戦争開始から既に約2カ月が経った。ウクライナでの戦闘は熾烈を極め、全土で凄惨な状況が発生している。物理的な空間から離れ、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」サイバー空間や「第六の戦場」認知空間はどうか。

再選マクロン大統領が進む更なる分断への覚悟

フランス大統領選挙の決選投票が行われ、マクロン大統領が２期目の続投を決めた。ただ、選挙結果や現地の動向を見てみると、「エリート対大衆」の二項対立が見えてきており、社会の溝をどのように埋めていくのか。勇気と覚悟が必要になりそうだ。

パキスタンで巻き起こる政治的・憲法的危機

パキスタンは、政治的・憲法的危機に陥っていた。野党から提出されたカーン首相（当時）による不信任動議却下と、下院解散に対し、最高裁判所は５人の裁判官の一致した判断として、憲法違反との判決を言い渡した。

「法の支配違反」ハンガリーへのEUの対応

欧州でプーチンを支持しているのは唯一ハンガリー首相だと、ゼレンスキー大統領に厳しく批判されたハンガリーだが、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、EU資金に関する「法の支配」のコンディショナリティの仕組み近く発動することを表明した。

米国に「しらけた」中南米 低いウクライナへの関心

ロシアによるウクライナ侵攻について、中南米の反応はまちまちだが、概して静かだ。ロシアや中国と強い関係のあるキューバやベネズエラがロシアを強く非難しないのは当然としても、他の国々からも厳しい声は聞かれない。

裁判にならずとも続けるべきプーチンの戦争犯罪調査

今回のウクライナ戦争において、ロシアは民間人を標的として攻撃を行っており、戦争犯罪にあたる。追及しても誰も裁判にかけることにはならないかもしれないが、戦争犯罪の調査は続けられるべきであろう。

企業によるロシア・ボイコットの影響と限界

ウクライナ戦争との関連で誰しもが注目したに違いない現象は、西側企業のロシア・ボイコットの顕著な動きであろう。撤退ないし事業中断を決めた企業が事業継続の困難性を理由としているものも多いが、ウクライナへの同情心が後押ししたのは間違いない。

ウクライナ難民問題も深刻化 EUに新たな試練

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は4月6日、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ難民の数が430万人を超えたと公表した。隣国ポーランドには、最多250万人が流入している。戦後最大の難民大移動になった。ウクライナ国民の10人に1人が…

ウクライナの抵抗を見て徴兵制復活の支持高まる台湾

ロシアによるウクライナ侵攻で、中台の緊張に世界的な注目が集まる中、台湾で徴兵制の復活に向け検討が始まった。立法院法制局が議会を代表して行政府に対し、徴兵制の復活を提案。台湾国防部（国防省）は来年初めに結論を出す方針を明らかにした。

なぜインドは自衛隊機を拒否したのか 日印関係、…

インドが自衛隊機の着陸を拒否した。自衛隊機がインドに着陸し、人道支援物資を運ぶことは安全保障上の利点があり、自衛隊の統幕長が訪印する直前というタイミングでなぜか。ロシアのウクライナ侵攻からインドがどう行動してきたかをみて、を探る。

マクロンVSルペン 決選投票で番狂わせは起こるか

フランス大統領選決選投票が５月24日に行われる。中道政党のエマニュエル・マクロン大統領が２期目を勝ち取るのか、極右のマリーヌ・ルペン候補が初の女性大統領の座に就くのか。左派の浮動票をいかに獲得できるかにかかっている。

「ブラジルのトランプ」は大統領再選を果たすのか

10月に行われるブラジルの大統領選挙へ向けて各候補者の準備が本格化しつつある。選挙は経済が争点になり、ルーラ元大統領がリードしているが、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナーロ現大統領が勝つ可能性もまだある、とされている。

ウクライナ危機の裏で進む中国の太平洋進出

中国とソロモン諸島との安全保障協定の案文が明らかになった。中国は太平洋への軍事的進出の重要な足場を手に入れることになり、ソロモン諸島が日米豪NZとの引火点になる可能性がある。

海外展開が困難に？ 中国企業が抱える大きな難題

米国は、密接に絡まったグローバルバリューチェーンから中国を引き離すことに本気になったのか。日米欧によるロシアへの制裁強化の陰で、中国企業も今、かつてない逆風にさらされている。

台湾はゼレンスキーに何を学んでいるのか

ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナ人の抵抗ぶりは、台湾の人たちに、自らの領土、主権を如何に守るかを教える効果をもつものになっている。目下、台湾の人たちは、ウクライナの状況をわが事のように注視している。

米国で一般化しつつある米国対中露の「新冷戦」構図

ロシアのウクライナ侵攻が1950年の朝鮮戦争と多くの共通点を有しているとして、これが自由世界と独裁政権グループとの対立の口火となると指摘されている。ワシントンでは、米国対中露の「新冷戦」に向かうという認識が一般化している。

ゼレンスキー大統領演説で露わに 韓国「恐露病」…

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月1日のEUを皮切りに「演説闘争」を開始し、国際社会を味方につけてロシアに世論戦を挑んでいる。そのような中で唯一、ゼレンスキー大統領の演説に興味を示さず、冷淡な対応を示した国がある。それはお隣りの韓国だ。

戦禍のどさくさに中国が起こした幻のニッケル事件

今回は、中国の最大手のニッケルメーカーの大損失取引について書いてみたい。名付けて「幻のニッケル事件」だ。ウクライナ戦争の開戦前、中国のステンレス鉄鋼大手の青山集団が、世界市場の秩序を無視して、15万〜20万トンのニッケルで、「ショートポジ…

ロシアへのさらなる経済制裁は課されるのか

西側のロシアへの先例のない厳しい経済制裁は、期待されたほどの大きな打撃が生じている訳ではない。更なる圧力を加える方策如何ということになるが、それはエネルギー分野に踏み込むかどうかということにならざるを得まい。

経済安全保障の現在地 かなり先細った推進法案

経済安全保障推進法案が今国会で成立する見込みである。世界的に必要性が高まる中では一歩前進とも見えるが、目的から考えると、対象がかなり絞られているようにも見える。ウクライナ情勢、米中新冷戦という国際情勢の最中で日本を守ることができるのか。