岸田首相襲撃事件から考える「ドブ板戦術」より政…

統一地方選と同時に行われた衆院補選の応援遊説中に、岸田文雄首相が爆弾テロ攻撃に遭遇した。あってはならない事件であるが、選挙のたびに要人が全国を遊説し、有権者の中に飛び込んで握手など行う現在の形が果たして良いのか、疑問を感じざるを得ない。

OPECプラス石油減産の背後にある「サウジ第一…

４月２日、サウジなどOPECプラス加盟国が石油減産を発表し、原油価格は急騰した。インフレや対露制裁から米国は減産に反対しており、米サウジ間の対立など、折に触れての中東のパワーバランスの変化を示すものだ。

米国で蔡英文は米下院議長と何を話したか

４月５日、蔡英文総統とマッカーシー米下院議長がカリフォルニア州で会談し、台湾への武器販売・調達の迅速化などを確認した。一方、中国は硬軟織り交ぜた戦略で、台湾を懐柔しようとしている。

G7サミット前だからこそ考えたいロシア民主化の…

ウクライナ侵攻によりプーチン大統領は威信を失墜し、ソ連崩壊に似た混乱に陥る可能性が高い。「ロシア連邦」は崩壊するという議論も始まった。日本でのG7サミットはグローバルな地殻変動が出現しつつある時に行われる。

課題山積 道のり険しいウクライナのNATO加盟

ウクライナのNATO加盟に向けた動きに際し、推進する東欧と否定的な西欧・米国の間で意見が割れている。実際、ウクライナ戦争の終わり方が明らかではない現在、多くの障害が残っているのが現状だ。

欧州分断を図る習近平 術中にはまったマクロン

４月のマクロン仏大統領とフォンデアライエンEU委員長の訪中で、習近平はあからさまに前者を厚遇、後者を冷遇し、欧州分断を図った。実際、マクロンは「台湾は欧州の問題ではない」と述べるなど、習近平の言うがままになってしまった。

中国のウクライナ和平案の狙いは何か？

中国はウクライナ戦争に際し、独自の和平案を掲げている。これは単純に戦争終結のみを目的としたものではなく、グローバルサウスへのアピールなど、その先も見据えたものだ。

印中国境の米印軍共同演習に日本が参加する意義

インドで、日米印の空軍共同演習「コープ・インディア23」が始まった。今回の目玉は、日本が初めてオブザーバー参加することである。この演習がどのような意味を持つのか、日本にとってどのように関係するものなのか。

【解説】陪審員がトランプを裁く？アメリカ刑事司…

キーワードから学ぶアメリカ④

トランプが大統領経験者でありながら起訴され、党派的な判断があったと主張する。今回の起訴では大陪審に注目が集まり、訴訟は小陪審による陪審裁判になると報じられているが、米国の刑事裁判は一体どのように展開し、陪審制度とはどのようなものなのか。

蔡英文訪米 台湾与野党、中国めぐり真逆のベクトル

台湾の蔡英文総統が南米2カ国と、経由地米国を訪問した。湾の野党、国民党の馬英九前総統が12日間の中国本土を旅した。蔡総統が中国の圧力に屈しない姿勢を強調する一方、馬前総統は「一つの中国」を繰り返し、中国をめぐる与野党のベクトルは真逆だ。

フォンデアライエンが語ったEUの中国リスク回避…

EU委員長のフォンデアライエンは悪化する対中関係の現状について講演した。EUは「中国の考えと行動」を問題視し、経済的な中国リスクの回避に向け動き始めている。

「民主主義サミット」の評価は？ 求められる柔軟…

バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第２回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。

プーチンを裁判にかけることはできるのか？

バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。

中国に対抗するために必要な「経済の集団防衛」

不当な関税など中国の経済的威圧には、民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効である。「経済の第5条」（NATO条約第5条の経済版）により、経済の集団防衛を図るべきだ。

ウクライナ戦争で幕を閉じた「平和の配当」の時代

冷戦終結後、西側諸国は防衛費を福祉や教育に回せる「平和の配当」を享受してきた。それは元より持続可能な状態ではなかったが、ウクライナ戦争により、もはや不可能であると明確に示されることとなった。

フィリピンの庶民の足 「ジプニー」に迫られる近…

ジプニーは、第二次大戦後にフィリピン駐留米軍から払い下げられたジープの改造から始まったフィリピン独特の乗合バスだ。派手な飾りやペインティングがユニークで、フィリピンの名物となっている公共交通機関だが、今、消滅の危機に直面している。

日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威

欧米では、政府機関を中心にした中国製のアプリや監視カメラの締め出しが激しい。一方、日本国内では、低価格を武器に中国製監視カメラが売上を伸ばしている。政府も問題は認識しているようだが、具体策も見えていない。

こじれる米イスラエル関係 陰謀論に傾倒するネタ…

イスラエルのネタニヤフ政権が試みた司法改革は、三権分立が揺らぐとして大規模な抗議デモが起きるなど、混乱の渦中にある。米国との関係のこじれなど、国内外に課題が山積するネタニヤフは、どこへ向かうのだろうか。

中国の攻撃性を前に結束する民主主義諸国

台湾の統一を図る中国は、30年間にわたって平均6.6％の軍事費増強を行い、今年は7.2％増となった。中国の攻撃性に対し、日本や米国、台湾、欧州といった民主主義陣営が、いかに結束できるかが問われている。

「神殿の丘」めぐり軍事衝突 宗教紛争へ危機的状…

エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教の聖地「神殿の丘」で発生したパレスチナ人とイスラエル警察の衝突事件は、イスラム組織「ハマス」と親イラン民兵組織「ヒズボラ」の共闘が初めて浮き彫りになり、軍事的緊張が高まっている。