日本でもじわり増える「エネルギー貧困層」という…

電気料金の上昇が続いている。政府は、再エネの買取価格減額、入札制度導入など消費者負担額の抑制に努める一方、再エネ導入支援へ送電網の拡充、洋上風力の導入を図る予定だ。ともに電気料金を引き上げ、停電危機を緩和する効果も、ほとんどない。

経済相辞任で深まるアルゼンチン危機

アルゼンチンの公的債務問題を専門とする経済学者のグスマン経済相が突如辞任した。同時に財務担当次官、税務担当次官等も辞任しており、同国の経済的混迷がさらに深まることが懸念されている。

軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立…

歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

政府の一機関であり、日本の科学者の代表機関が示す「軍事研究反対」の姿勢。これにより、全国の大学で、研究者の「学問の自由」が奪われかねない状況が生まれている。一体、現場では何が起こっているのか──。

海水温上昇で魚が減るってホント？世界の漁業の真実

水産物の水揚げが減少した理由としてよく挙がるのが、海水温の上昇です。確かに海水温の上昇は、エサになる動物性プランクトンの減少など資源状態に影響を与えます。環境要因が自然に与える影響は否定できません。ところで……です。

安倍元首相襲撃事件報道で問われるジャーナリズム…

参院選の候補者の応援演説をしていた、安倍晋三元首相が容疑者の手製の銃器によって、暗殺された。列島に投じた波紋はいまも広がっている。NHKによる事件の第１報の映像と報道は、今後長らく記録されることだろう。

選挙のために経済成長を見ないバイデン政権の通商…

バイデン政権の通商政策は保護主義で、トランプ政権から方針転換できていないように見える。それは、経済成長をもたらす政策よりも政治を重視しているようだ。

「日本版CDC」創設より日本がもっとすべきこと

政府は平時から感染症対策を強化するため、内閣感染症危機管理庁と「日本版CDC」の創設を決めた。コロナ禍で難題だった専用病床への転換がスムーズになるか、初期対応を日常的に受け入れる地域の診療所、かかりつけ医がどのように参画するかが問われる。

青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視…

歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

どのような安全保障戦略も、それらを担う兵器を生産する企業が存在してこそだ。しかし、今の防衛産業からは、明るい話は聞こえてこない。「儲からない」「先も見通せない」。実態を取材した。

メディアが煽る〝食料危機〟 本当の危機は国内農…

ウクライナ戦争に端を発して〝食料危機〟が叫ばれるようになった。しかし、日本の本当の危機は日々、報じられていることではなく、国内農政の愚行にある。

【行動経済学＜実践編＞ 】投票率を上げるには?

腹立たしくても追放できないトルコ・エルドアン大…

スウェーデンとフィンランドのNATO加盟について、エルドアン大統領は「ひどく腹立たしい」存在だったに違いない。しかし、黒海と地中海とを結ぶボスポラス海峡とダーダネルス海峡を扼するトルコの地政学的重要性は極めて大きい。

安倍元首相の「死」 ＳＮＳ時代の憎悪と分断の果て

いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。

日韓関係改善を難しくさせる司法の関与という事実

尹錫悦大統領がNATO首脳会議への出席し、岸田文雄首相とも短い会話を交わした。尹錫悦の日韓関係改善の意思は真正であると思われるも、文在寅政権下の大法院判決が絡んでおり、韓国新政府が解決策に苦慮しているのであろう。

内向きになる米国 自信回復はなるか？

「米国は自信を取り戻せるのか」。この問いの中に、いくつかの新たな疑問が隠れている。米国が自信に満ちていたというのは本当だろうか。いつのことだろうか。

NATOがウクライナ戦争でつまずく３つの懸念

NATO首脳会議でウクライナについてNATO が結束したことは良いが、武器供与の遅れ、西側の疲労感、西側による愚かな挑発など多くのことで今後旨く行かなくなる可能性がある。

ウクライナへの支援はいつまで続けられるのか

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がから100日を超え、EUは追加融資を進めるなどしている。天然ガス以外にも、食料品などの価格高騰が進むEUは、この苦境をどう切り抜けていくのか。

台湾副総統弔問で見えた中国の態度と日本の弱腰姿勢

安倍晋三元首相の葬儀へ台湾の頼清徳副総統が参列したことに中国が非難した。対して　林芳正外相は記者会見で頼氏を「ご指摘の人物」と表現した。こんなことで、まともに中国に対抗しようと考えているとしたら、おかしいというべきだろう。

米国の影響力低下が進むラテンアメリカでの悪循環

最近のラテンアメリカでは、長期的には経済構造に起因し短期的にはパンデミックに原因する経済停滞や格差、治安悪化や汚職に対する国民の不満を背景に、既成政治家に対する反発、左右両極端のポピュリズムによる分断といった現象が見られている。

高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作

参議院選挙の結果により、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論の加速化は間違いない。自由で開かれた議論が求められるが、悪意をもった攻撃や情報に脆弱であることも念頭に置かなければならない。特に外国勢力による干渉に対しては対策が必要だ。

米国が後押しするイスラエル・アラブ関係の裏事情

「アブラハム合意」（イスラエルとUAE、バーレーン、モロッコとの関係正常化）に端を発する、イスラエルとアラブ諸国との関係改善は、急速に進展しているようである。イランによる核、弾道ミサイル開発などが共通の脅威となっていることが背景にある。