バイデンが提唱した「IPEF」TPPとこれだけ…

米国のバイデン大統領が提唱した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が13カ国でスタートした。自由貿易を前面に打ち出したTPPとは全く異なって、理念的な項目が４つ盛り込まれているという「作り」となっているのが特徴だ。

幸福に長生きできる都道府県はどこか

今回は高齢者のウエルフェアに焦点を当てて、都市と地方を比較していきたい。高齢者の幸福はどのような要素で決まるのかということが重要になるため、はじめに幸福度の構成要素について概観することとする。

リスクをとって「種をまけ」 日本企業、再興への…

現状維持は最大の経営リスク 常識という殻を破ろう

かつての勢いをなくして「失敗しないこと」が目的化した日本企業。今こそ未来に向けた「種まき」をすべきだ。

バイデンの対中国戦略に不可欠な日韓関係改善

米バイデン大統領にとって就任後、初めてとなる今回の韓国、日本歴訪の一つの狙いは、〝近くて遠い〟日韓関係の促進にあった。今後、その成否は、両国政府の本腰を入れた具体的取り組みいかんにかかっている。

聖地エルサレムで衝突 イスラエルのアラブ系政党…

イスラエルのベネット首相は、現在、アラブ系政党を含む連立政権を率いている。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態に適切な対応を行えず、アラブ系政党が連立を停止するなど、不安定化の様相を呈し始めている。

中国はウクライナ戦争で台湾戦略を変化させるのか

ウクライナ情勢は中国指導部の台湾統一戦略に何らかの影響を与えているだろう。習近平にとっては、ロシアの侵略がはじまってから、10～12週間がたち、台湾問題との関係で、自分たちの計算が狂ってきたと思っているのではないか。

中国経済の足を引っ張る習近平のゼロコロナ政策

3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。

財政赤字なのにエネルギー価格高騰に補助金を投じ…

エネルギー価格高騰に対して、日本はエネルギー関連税を引き下げようとしている。しかし、これは長期的にはまずい効果をもたらす。なぜなら、エネルギー利用を抑制しなければならないのに、これまで通り使って良いシグナルを送ることになるからだ。

【行動経済学＜実践編＞ 】納税の口座振替利用率…

社会の｢困った｣に寄り添う行動経済学＜実践編＞

ウクライナ戦争の根源も読み解く壮大なエネルギー…

『新しい世界の資源地図　エネルギー・気候変動・国家の衝突』 ダニエル・ヤーギン著

世界的なエネルギー問題の権威がエネルギーをめぐる現代の動きを読み解く壮大な解説書である。テーマはエネルギーにとどまらず、国際政治や気候変動問題にまで及び、世界規模の課題を幅広く網羅している。

〝不自然な〟地域包括ケアを実現するかは市民次第

超高齢社会を生き切るために必要なものや、「いい介護」の作り方を探求する中で見えてきたのは、「地域とのつながりのない社会は行き詰っていく」という未来像だった。今回は、「地域包括ケア」が機能する地域社会とはどのようにつくられるか検証する。

【限定公開】医療人材の育成方法にメスを 地域に…

コロナ禍で地域医療の〝受け皿〟となる体制不足が露呈した。「プライマリ・ヘルス・ケア」を担う人材を早期に育成する仕組み構築が急務だ。

アイルランドは統合へと動くのか

北アイルランド議会選挙において、アイルランドとの統合を目指すシン・フェインが初めて最大政党となり、自治政府の首席大臣の地位を手にした。歴史的・画期的なことであるが、今回の選挙でアイルランドとの統一が近付いたというわけではない。

見逃せないインドの変化 クアッド首脳会談３つの…

日本がホストとなって行われた日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会談では、大きく3つ成果を上げたと考えられる。その3つの成果について分析した上で、その意義と残された課題について取り上げる。

経済と街を結びつけたアイデア光る「マチノミクス」

「視聴率番外地」から「キー局の背中が見える」テレビ東京の底力

「経済探偵！マチノミクス」（テレビ東京・BSテレ東系列）は、かつては「視聴率番外地」と揶揄（やゆ）されたテレ東が、経済番組を基盤として「キー局の背中が見えた」といわれるまでになった、その底力をみせる新しい形の情報番組である。

【限定公開】広がる消費者の不安と誤解 食品表示…

食品の「無添加」表示に対するガイドラインを消費者庁が策定した。食の安全・安心に向けた取り組みと見えるが、本当の意味での「正しい情報」の提供には至っていない。

ロシア産石油輸入禁止提案もいまだ一枚岩でないEU

フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が石油の輸入禁止を提案した。ロシアの原油輸出の50%が欧州向けであるから、インパクトは大きいであろう。他方、予想されたことであるが、ハンガリーが反対し、スロバキア、チェコも抵抗している。

台湾有事に軍事介入というバイデンの発言は失言な…

バイデンの訪日と訪韓　5つの疑問

今回のテーマは「バイデンの訪日と訪韓　5つの疑問」である。ジョー・バイデン米大統領は大統領として初のアジア歴訪で中国を外し、日本と韓国を訪問した。バイデン大統領は岸田文雄首相との共同記者会見で台湾有事に関して軍事的な関与に言及した。その真…

【限定公開】核リスクを直視し日本に必須の安保大…

「核共有」をはじめ、安全保障問題への関心が急速に高まっている。だが、一足飛びに議論を急がず、国家防衛、日米同盟強化に向けた大きな〝絵〟を描くことが重要だ。

中国の台湾侵攻を阻止する４つの手段

ウクライナ情勢から得られる最も重要な「教訓」は、中国の台湾への「脅威は現実のもの」であり、今すぐにこれに対応するための準備が必要であるとし、台湾がより良い準備をすればするほど、中国が台湾へ侵攻する危険性は低くなる。