バイデンは左派との「対決」で活路を見出せ

バイデンは左派の過激な社会政策や文化政策につき「対決」が欠如している。特に貿易について左派や議会と対決すべきであり、問題を避けていては、前途は開けない。

データから見る参院選 若者の支持は安倍元首相の…

今回の参院選が岸田文雄内閣の中間評価だとすれば、与党は文句なく及第し、野党は落第したのに他ならない。原因はどこにあるだろうか。（１）安倍晋三元首相テロ事件、（２）消費税減税・廃止に論点を絞って考察したい。

今、改めてアベノミクスを考える

第２次安倍晋三内閣発足とともに、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなるアベノミクスが開始した。２％の物価目標も、飛躍的な高成長も実現できなかったが、多くの成果が生まれた。今こそ、事実に基づく評価が必要だ。

米国の銃規制強化法案は中間選挙にどう影響するか？

今回のテーマは「銃規制強化法案と中間選挙」である。米国では約30年ぶりに本格的な銃規制強化法案が超党派で、６月下旬に成立した。この新法案は「超党派による安全コミュニティ法案」と呼ばれ、21歳未満の銃購入者に対する身元確認の強化、著しく危険…

バルト三国が求めるNATO軍の永久展開

プーチンがウクライナで勝てばロシアの脅威はバルト三国に迫って来る。バルト三国は、NATO軍の永久展開を求めている。ドイツ、オランダなど他のNATO加盟国は慎重である。

稚魚放流では増えてない 魚にもっと自然に産ませ…

日本では人工的に孵化させた稚魚を放流して、水産資源を増やそうという種苗放流が全国で約70種も行われています。ところが、世界に目を向けてみると、どうやら効果が薄いことがわかりました。「間違っている前提に基づく正しい答え」と言えるでしょう。

安倍元首相がインドにこれだけ愛された３つの理由

安倍晋三元首相が選挙の応援演説の最中、凶弾に倒れ、暗殺された。世界各国でも大きく報じられる中、インドの対応は異例だ。暗殺の翌日、国全体が「喪に服する日」にし、特集番組を一日中放送。これほどまでに安倍元首相は愛さるようになっただろうか。

脱炭素と戦争 中東産油国の今後は

EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。

トランプ起訴か？世界が注目する米司法長官の選択

現在、議会襲撃事件に関する米下院特別委員会の調査が進められ、米国内にとどまらない幅広い注目を集めている。明らかにした事実に基づきトランプを起訴する以外の選択はガーランド司法長官にはないように見える。しかし、それには重大なリスクが伴う。

安倍氏への誹謗合戦の果ての凶行か 分断社会を防…

参院選わずか２日前に起きた安倍晋三元首相殺害事件は国内外に異常な衝撃を与えた。安倍氏に対しては、誹謗、中傷が絶えなかった。反対意見を暴力で封じ込める――。日本での民主主義の未成熟さとともに、暗い「分断社会」の到来を予感させる。

米国が見た安倍晋三氏と岸田首相にお願いしたいこと

シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。

日本人が外国人に便利使いされる日

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

このままでは日本がますます〝選ばれない国〟になる。日本がどのような国を目指したいのか、今すぐにでも議論が必要だ。

日本から工場を無くしてもいいのか

日本に工場を残すのが難しくなっていると聞く。海外での生産の方が安価だとか、日本は人口減少で将来はない、と経営者らが言っているようだ。製造業の仕事は依然として高い賃金を払っており、サプライチェーンの維持や安全保障上も製造業は必要だろう。

【限定公開】なし崩し的外国人労働者受け入れに終…

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

外国人労働者問題を考えることは、日本のあり方や将来を考えることでもある。長年現場を見てきた専門家たちに日本の深刻な課題と打開策を語ってもらった。

コロンビア初の左派政権で米国の影響力低下

コロンビアの大統領選挙決選投票は、初の左派政権誕生となった。コロンビアの有権者は、安定した不平等よりも、とにかく何らかの「変化」を選択し既成政治家を排除することを望んだわけである。米国との関係が悪化することは避けられないであろう。

【限定公開】付加価値を生み出すのは「人」 外国…

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

やる気も能力もある高度人材。彼らの力を引き出すには環境整備が欠かせない。先進的な取り組みを行っている企業を訪ねた。

中道派マクロンはフランス分断の危機を救えるか

フランス国民議会選挙はマクロン大統領が絶対多数を失い、極左と極右の勢力が台頭する衝撃的な結果だった。ラテンアメリカのように、左右両極のポピュリストにより分断されるのではなく、マクロン中道派が最大多数派であることは、大きな救いであろう。

WTO協定で「補助金まみれ」が露呈する日本漁業

WTO閣僚会議で、足かけ20年以上の交渉に区切りをつける漁業補助金協定を採択した。市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する補助金を禁止するもので、日本の国益にも通じるものだが、わが国は緩める交渉方針を取り続けている。

【限定公開】日本はすでに「移民社会」 現実踏ま…

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

すでに多くの外国人労働者が就労している日本だが、彼らを日本社会にいかに統合していくべきかに関する議論は深まらない。何が必要なのだろうか。移民政策に詳しい鈴木江理子教授に聞いた。

近づきつつある民主主義国ウクライナのEU加盟

EUの首脳会議において、ウクライナとモルドバに加盟候補国の地位付与が承認された。歴史的決定と評価していいだろう。ウクライナは政治的には人権が尊重される自由民主主義国、経済的には自由な市場経済国になる道筋がつけられたと判断される。