世界的ベストセラー『ザ・ゴール』著者が見た日本…

諦めない経営が企業をもっと強くする

イノベーションは1人の天才だけでできるものではない──。「和を尊ぶ文化」という大きなアドバンテージを有する日本人に必要な考え方とは何か。

ウクライナ戦争で起きたEU分断と力学変動

ロシアのウクライナ侵攻でEU内の力学は変わりつつある。ソ連の占領下にあった加盟国やウクライナとロシアに地理的に近い国は真剣に受け取っているのに対し、独仏は守勢に回る。イタリアの選挙で極右が勝てば、力学は更なる変化を見ることとなろう。

中国が考える台湾圧迫のための封鎖というシナリオ

中国が香港統一やウクライナ戦争から学んだ教訓は、実力で台湾を支配する場合は一挙に大型の短期決戦をせねばならないと考えているのではないだろうか。台湾に軍事的圧迫を始める場合、封鎖が最初の戦略になる可能性が高くなっているだろう。

トランプが機密情報を持ち出した本当の理由

今回のテーマは「なぜトランプは機密情報を持ち出したのか」である。ドナルド・トランプ前米大統領が機密情報を不適切に扱った問題は、新たな局面を迎えた。トランプ氏と弁護団は、米連邦捜査局（FBI）が押収した約１万1000点以上の公文書を精査する…

それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭

ドイツは、計画通り今年末に脱原発を実行すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。

介護保険を起点としない次世代型介護プランの視点

親が高齢になって突然身近になるのが「介護保険制度」である。出費が抑えられるのはありがたいが、制度を基準にすると生活が「サービス項目」でできているように見えてしまう。保険だけではすくい切れない高齢者の暮らしの課題と解決への動きを見ていく。

天才たちの雑談 「6G」実現のカギは「グリーン…

黒田忠広×江﨑 浩×川原圭博×加藤真平×瀧口友里奈

壁に付箋を貼って「ブレスト」をしたところで、目新しい「アイデア」は出ない。肩の力を抜いた「雑談」から、イノベーションの種は生まれ出る。日本の科学や技術を牽引する「天才」たちが、今回は「6Gの世界」について、縦横無尽に語り尽す。

イラクで続く政治危機とイランの複雑な関係性

昨年10月の総選挙以来、イラクで政治的混乱が続いている。権力闘争を繰り広げる親イラン派とサドル派はどちらも脛に傷があり、双方とも無理をして現在の勢力を構築しており、安易な妥協は出来ない。率直に言って、この対立・緊張の落とし所は見えない。

中国経済を揺るがす不動産業の特殊な事情

2022年第2四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、7月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。

忘れてはならないミャンマー情勢と必要な〝奥の手〟

ミャンマーの情勢はウクライナ情勢や台湾問題など諸々の危機の中でほぼ忘れられている。NUGはいまだミャンマーの軍事政権に抵抗して奮闘しており、米国がNUGを正統な政府として承認し、凍結したミャンマーの資産を使わせることも必要かもしれない。

円が選ばれなくなる日 動き出した家計部門の外貨…

金融教育の先にあるもの

個人の外貨定期預金口座開設が活況を呈していると報じられている。新型コロナ禍での円の価値劣化は著しく、「安い日本」を裏付ける事実も枚挙に暇がなくなっており、こうした世の雰囲気が外貨への投資意欲を焚き付けているのは間違いないだろう。

台湾有事に実は重要な役割を担い得るインド

中印国境での衝突以降、インドは台湾への大きな関心を示す。しかし、インドは、中国との関係で、台湾問題に慎重に対応してきた。貿易・投資誘致には熱心だが、台湾が必要とする政治的支持を与えるつもりはなさそうだ。

給料が上がっても手取りが上がらない理由

読者の皆さんのなかには、給料は増えたのに生活が豊かになった実感がしないのではないだろうか。直近では、確かに円安やインフレの影響は大きいながら、中長期的にみて、一番の原因は増す一方の社会保障負担にある。

イランのロシアへの無人航空機提供の脅威と限界

イランとロシアの軍事協力が、無人機をイランがロシアに提供するなど進んでいる。同盟関係ができつつあるのではないかと懸念する向きもあるが、両国は伝統的に相互不信が強い。信頼関係に裏打ちされた同盟関係になることは考え難いように思われる。

頑張って貧しくなる日本 海外の現場から見える衝撃

日本は、どのくらい貧しくなっているのか。90年代半ばから欧米で過ごしてきた筆者は、日本の経済力が衰えていく様子を、国外の人々の暮らしぶりと照らし合わせながら実感してきた。なぜ、このようなことが起きてしまったのか。背景を探ってみた。

米国に求められる台湾を中心とした対中政策の再考

習近平は権力の正当性を経済成長からナショナリズムに移さざるを得ない。その際、台湾に勝る事柄はない。米国は対中抑止力強化のほか対中貿易依存の縮小等の対応を取って行くことが必要である。

印中国境現地報告 高まる緊張関係と日本にできる…

8月後半、印中、印パ国境を訪問する貴重な機会を得た。そこで、印中の軍事的緊張が急速に高まっていること、現地で米国軍の存在感が高まりつつあること、そして、日本が国益上どうしたらいいか、実際に感じることができた。

コメ流通「デジタル化」が現場の業務負担を増やす

消費者のコメの選択肢を増やすはずの農産物検査法改正が二律背反の結果を招いている。コメ管理のデジタル化で多様な価値を世界へも伝えようとしてい るが、新たな書類の提出などさまざまなデータを検査して入力しなければならない結果を招いている。

バイデンの逆襲！米中間選挙をかく戦う

今回のテーマは「バイデン―米中間選挙をかく戦う」である。中間選挙の投開票日まで60日になり、与党民主党を率いるジョー・バイデン米大統領は、野党共和党に対して反撃に出ている。９月１日、米国独立宣言が行われた東部ペンシルべニア州フィラデルフィ…

日本の製造業は凋落したのか？部品や資本財から考…

30年前、世界の大都市の目抜き通りに立てば、日本製品の多様な広告があったが、広告は見えなくなった。日本経済の凋落を表すと言う人もいるが、家電製品などで存在感を失っただけで、部品や資本財では戦えていると言う人もいる。確かめていきたい。