公開宮廷クーデター 連れ出された胡錦濤も習近平…

中国共産党（以下、中共）第20回党大会閉幕式の場で、習近平氏の隣に座っていた前任の党総書記・胡錦濤氏が連れ出されたのは、公開宮廷クーデターのようなものである。しかし、そこで退場させられた胡錦濤氏を悲劇の老人とみるべきではない。

胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目…

第3期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、ほとんどの予測を裏切る結果となった。

中国と北朝鮮 「血で結ばれた同盟」は続いている…

前例のない政権３期目続投が確実視されている習近平の中国と、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。２カ国は「血で結ばれた同盟」で形容されているが、実際はどうなのか。歴史的に振り返ってみたい。

こじるりの中国進出、成功を阻む３つの理由

女性タレント「こじるり」こと小島瑠璃子の中国留学が注目を集めている。多くのテレビ番組に出演し高い知名度を持つトップ級のバラエティタレントの挑戦だが、現地では厳しい見方がされている。そこには大きく３つの理由があげられる。

新疆ウイグル人権報告書問題から見る中国と西側の溝

上海協力機構首脳会議で、習近平氏はプーチン氏を見下しているように見えたが、西側との関係再構築につながる訳ではない。習近平は、硬軟使い分けた外交を企図している。最も顕在化するのが、新疆ウイグル自治区での人権抑圧をめぐる争いに他ならない。

今こそ鶴見祐輔から学べ 世界を見る眼と中国の「…

今から100年前、中国共産党が結党された1年後の1922年、70日ほどを掛けて中国各地を歩いた鶴見祐輔は、「世界を見るの眼をもつて支那を眺め」るべきと説いた。この視点は、1世紀が過ぎた現在でも色褪せるものではない。

日中正常化50年、中国共産党の本質を見誤った瞬間

「分水嶺」としての1989年天安門事件

日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎えた。友好と対立が交錯した日中関係の「分水嶺」は天安門事件での日本政府の対中政策だろう。あの時、一党独裁体制の維持のためには人民の流血も厭わない共産党の本質を見誤ったのではないか。

中国経済を揺るがす不動産業の特殊な事情

2022年第2四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、7月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。

台湾危機の今こそ日本が知るべき終戦時の台湾人の…

台湾情勢の緊張が高まる中、日本が時の勢いのままに両手を挙げて米国の姿勢に同調することには躊躇いを覚える。それというのも、日本と台湾との結びつきは米国とは異なっているからである。1895年から1945年の半世紀、台湾は日本だったのだ。

日中正常化50年、中国共産党の本質を見誤った瞬間

「分水嶺」としての1989年天安門事件

日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎える。友好と対立が交錯した日中関係の「分水嶺」は天安門事件での日本政府の対中政策だろう。あの時、一党独裁体制の維持のためには人民の流血も厭わない共産党の本質を見誤ったのではないか。

北京台北高速鉄道という危機 台湾統一に本気で動…

習近平政権は、福建省から台湾海峡をくぐって台北に至る高速鉄道の着工を視野に入れつつある。習近平が台湾統一を果たし、「中華民族の偉大な復興」に相応しい業績よって毛沢東と並ぶ終身の「領袖」となろうとする思惑が見え隠れする。

ペロシ訪台でますます燃え上がる中国ネット世論

ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。台湾海峡の緊張は日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、その一方で見すごせないファクターが中国国内〝世論〟だ。

米中露で協議開始か？ウクライナ戦争後の国際秩序…

安倍晋三元首相の横死が余りにも衝撃的であるが、日本が異常な事件に政治が翻弄され、社会がザワつき、世論が沸騰している間に、国際社会は新たな秩序構築に向けてソロリと動き出す。

中国で謎の男たちがデモ隊を殴打 帰ってきた胡錦…

中国河南省で、銀行に預けた金が引き出せない取り付け騒ぎに対する抗議活動に対し、謎の男たちが次々と叩きふせていった。衝撃的な写真と映像で世界に驚きを与えたが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからするとなんとも〝懐かしい〟のである。

コロナ対応のはずが治安維持に使われた中国「健康…

新型コロナの感染追跡アプリを流用し、抗議デモを計画した人々を軟禁する。これぞ「デジタル監視社会」という事件が中国で起きた。きっかけとなった銀行のとりつけ騒ぎの実態も「デジタル化先進国・中国」の現状を象徴する。

中国版就職氷河期突入か 続くゼロコロナの弊害

中国の政治、経済にとって最重要課題である雇用の確保に黄信号が灯っている。特に若年層の失業率は18.4％と、調査開始以来最悪となった。習近平総書記が続投を狙う党大会が秋に控えるなか、中国は厳しい状況に追い込まれている。

岸田首相はバイデンのイエスマン？ じっと見つめ…

それにしても最近の岸田文雄政権の外交姿勢、ことにASEANに対する外交姿勢への唐突感は尋常ではない。岸田外交は「日米同盟頼りの外交」からの転換との指摘も伝えられるが、なぜ突然、全力疾走気味に動き出したのか。しかも、向かって行く先が判然とし…

上海都市封鎖を「ロックダウン」と言わない中国の…

上海の都市封鎖は6月1日の午前0時をもってほぼ解除された。世界中が3月28日以降上海で始まった出来事のことを「ロックダウン」と認識しているが、上海市政府が発表した通知の中に、ロックダウンを意味する「封城」という言葉は一言も出てこない。

流出した「新疆公安ファイル」独自の人権概念掲げ…

日米欧のメディア連合から「新疆公安ファイル」が公表され、少数民族への弾圧の生々しい実態が改めて示された。果たして中国は少数民族や国際社会との関係改善に動くのだろうか。少なくとも現在の中国共産党政権が続く限り、それはあり得ない。

フィリピン新大統領が必ずしも独裁で親中でない現実

フィリピン大統領選挙の結果を両親による長期に亘る強権政治の〝残像〟でマイナス・イメージに捉える報道姿勢は容易に想像できるが、フィリピンの有権者に対する上から目線には大いに違和感を覚えるし、世論をミスリードする可能性は決して小さくはない。