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2023/10/12 岡崎研究所米国のウクライナ支援は米国の決意に対する試験であり、それが減ればアジアの同盟国の対米信頼が落ちる。台湾を巡る紛争への関与は、中国との今後の戦略的競争への影響とアジアの同盟国の視線を踏まえれば不可避であり、両面作戦を考えるべきである。
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2023/10/11 岡崎研究所ナゴルノカラバフ紛争はロシアがウクライナ戦争もあってコーカサスでの影響力を低下させたことを表す結末となった。中央アジア5カ国にもロシア離れが起こっている。ウクライナ戦争後、ロシアは国際的影響力を失い、弱体化する可能性が高い。
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2023/10/10 斎藤 彰教育は国ではなく自治体と個人に任せるべきだ――。米共和党大統領候補たちが、24年大統領選に向け、一斉に「教育省廃止」論を唱え始めている。しかし、先進国中、異例の措置であるだけでなく、国内的に反対も多く、実現への道のりは果てしなく遠い。
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2023/10/10 岡崎研究所金正恩の今回のロシア訪問がバイデン政権の対北政策の失敗の結果だとする声もあるが、果たしてそうか。直接の原因は、ウクライナでのロシアの苦戦である。ただ、バイデンの対北政策がこれまで何ら変わらなかったことに批判の余地はあるかもしれない。
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2023/10/09 佐々木伸パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム組織ハマスが電撃的なイスラエル攻撃を敢行、市民ら約700人が死亡した。イスラエル軍も空爆などで猛反撃、全面戦争の情勢。なぜ今、ハマスが攻撃に踏み切ったのか、その背景と今後の展開を占った。
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2023/10/09 長尾 賢インドは日米豪印4カ国の枠組みQUAD+英仏での初の空軍共同演習を企画している。これまで海を中心にしてきたところからの転換である。では、インド空軍はどの程度の実力をもっているのだろうか。インド空軍博物館の展示を見ながら、分析したい。
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2023/10/09 岡崎研究所G20首脳会議の脇で米欧首脳がインドから中東を経て欧州に至る海陸の交通路の建設を支援することに合意した。輸送時間や燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。中国の「一帯一路」に対抗する。
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2023/10/08 海野素央今回のテーマは、「米下院議長解任劇と次期議長候補」である。ケビン・マッカーシー下院議長が10月3日、身内の共和党保守強硬派と民主党によって解任された。米国史上初の下院議長解任劇であった。その背景には共和党内の分裂がある。共和党の2024年…
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2023/10/08 小谷 賢第一次世界大戦後の1920年代、米国の暗号解読組織は、英国が既にやっていたように、日本の外交暗号を解読し始めていた。この組織はハーバート・ヤードレーという国務省の暗号解読官を中心としており、通称「アメリカン・ブラックチェンバー(黒い部屋)…
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2023/10/06 西村六善ウクライナ戦争が長期化する中で、ロシアの「プーチン後」の姿として民主化を西側諸国は求めている。これには、ロシアが「賢明な権威主義」になることを経由する必要があるとの指摘が出ている。それは何か。
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2023/10/06 岡崎研究所来年のメキシコの大統領選挙は、与野党の統一候補がいずれも女性となり、初の女性大統領がほぼ確定した。与党は現大統領が禅譲した形で、政策が忠実に引き継がれる。汚職のイメージから脱却できない野党3党連合は先住民の貧困家庭出身者をあてている。
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2023/10/05 野嶋 剛台湾初の「国産潜水艦」が公開された。台湾が7年前から秘密裏に計画を進め、2020年から本格建造に着手。米、英、豪など「国際コンソーシアム」が水面下で協力した潜水艦造は、中国の強硬姿勢に伴ってグローバル化した台湾海峡問題の縮図と言えそうだ。
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2023/10/05 岡崎研究所バイデン政権はペルシャ湾地域との関係強化の一環としてバーレーンと戦略的安全保障協定に調印した。米国側はこの協定を域内の他の国々と協定を結ぶ上でのひな形としたいとしており、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立にもつなげたい考えだ。
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2023/10/04 中島恵中国で国慶節の大型連休がスタートした。予想に反し、多くの中国人観光客が日本にも訪れたが、その報道された日本メディアのニュースや記事を見てみると、多くが「周回遅れ」で、既視感のある報道となっており、いろいろと考えさせられた。
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2023/10/04 岡崎研究所対中国への対応として、アジア版NATOは今の目標ではないかもしれないが、将来の選択肢として可能性を閉じるべきではない。それはなぜか。日本はいかなる対応をしていくべきなのか。
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2023/10/03 佐々木伸兄弟のように親密な関係だったサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が石油政策やイエメン、スーダンなどの対外方針をめぐって対立が表面化し、中東情勢に新たな緊張が走っている。石油大国同士の覇権争いで「ペルシャ湾は波高し」だ。
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2023/10/03 岡崎研究所米国のトランプ前大統領が政権時に打ち出した関税措置は、対中貿易赤字を削減することにはならず、単にそれを他国に移しただけだった。24年の大統領選に向けて検討する全ての輸入品への関税を一律10%とするものは、世界を大不況とする危険がある。
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2023/10/02 海野素央今回のテーマは、「本選をにらむトランプ――激戦州の選挙人をどう獲得するのか?」である。共和党大統領候補指名争いの支持率において、他の候補を大きく引き離しているドナルド・トランプ前大統領は、1回目に続き2回目のテレビ討論会も欠席した。しかし…
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2023/10/02 佐藤俊介ウクライナ軍内で相次ぎ発覚している汚職問題がロシアへの反転攻勢作戦に影を落としている。ゼレンスキー政権は違法行為の徹底的な摘発を進めているが、国内の厭戦気分を高めるだけでなく、国際社会による支援の継続にも支障を及ぼしかねない。
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キーワードから学ぶアメリカ⑩
2023/10/02 西山隆行最近、米国の労働を取り巻く話題が日本でも頻繁に報道されている。米国において労働者や労働組合は政治的に活発で、大きな存在感を示しているという印象を持つ人もいるのではないだろうか。実は、米国における労働と政治を取り巻く状況は複雑である。
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