プーチンが進める国民弾圧が呼ぶ暗い未来

ロシアには、スターリンの犯罪記録などを残している「メモリアル」という団体があり、現在でも酷い人権侵害に対し人々を守っている。プーチン政権はこの団体に明らかに弾圧ととれる措置をした。それは、ロシアの暗い歴史に戻ることを意味している。

民主主義サミットに向けてバイデンが抱えるジレンマ

12月にバイデン米大統領は民主主義サミットを開催する予定だが、民主的ではない国も招かれると問題提起されている。米国が先頭を切って民主主義再生を図るという発想は、バイデン政権らしいが、理想と現実のギャップや具体的な戦略が見えていない。

ポーランドのEU離脱危機を呼ぶ憲法問題

ポーランドの法の支配あるいは司法の独立を巡るEUとポーランドの確執は、憲法裁判所の判決により、遂に決定的な対決に至った。ポーランド政府はPolexit（ポーランドのEU離脱）には動かないだろうが、欧州委員会は慎重に行動するであろう。

AUKUSを読む上で重要な地政学的視点

米英豪の新たな安全保障の枠組み「AUKUS」がなされ、「英語圏」とは何なのかということが問われているが、「ファイブ・アイズ」の英語圏(英米加豪NZ)を結びつけるものは、文化というよりも地理的幸運である、という指摘はあながち無視できない。

戦闘機導入問題で揺れるトルコと欧米露の関係

トルコは戦闘機をどのように近代化させるのかという問題に直面している。トルコは本来、米国の第5世代戦闘機F-35を導入する予定であったが、2019年にロシアの防空システムS-400を導入したことに米国が反発し、F-35共同開発計画から締め出…

米中「一触即発」とも言える台湾紛争の危機

台湾を巡る緊張激化は、米中の軍事衝突になる危険性をはらむレベルとなっている。全ての関係者に常識と冷静さが求められている。

政治制度と政党の未成熟が呼んだペルーの混乱

ペルーの政治的な混乱は、大統領選挙が個人に着目する人気投票となり、政党の選択となる議会選挙の結果と乖離してしまうという制度上の宿命と、政党組織が未発達で民意の受け皿の役割を果たしていないという同国の政治風土に起因している。

トランプの深い爪痕から脱却できないバイデン政権

米国では、よく吟味もしない前提に立った保護主義論が民主、共和党に共通するイデオロギーとなっている。それは、多分に過去4年のトランプ政治の結果であると言える。バイデンは、トランプ政治の深い爪痕からなかなか脱却できないでいる。

選挙結果から見える今後のイラクの対外政策

イラク国民議会の選挙が行われた。対外政策の面では、対イランと対米へは強い姿勢を取るのとは対照的に、サウジなど湾岸アラブ諸国との接近を更に進める可能性がある。

米国とメキシコの安保協力を左右する麻薬問題

メキシコとアメリカは、両国間の安全保障協力を修復するとの方針で合意した。バイデン政権にとり、メキシコの間では、移民対策と並んで麻薬対策を巡る問題がトランプ政権から引き継いだ深刻な課題である。

中国の台湾への軍事侵攻時期で指標となる2025年

台湾の邱国正・国防部長は、立法委員会での答弁で、中国軍の能力について、「2025年には本格的な台湾への軍事的侵攻が可能になる」との認識を示した。この邱の発言の背後には、米国軍指導部の最近の見方が大きく影響したのではないかと見られる節がある。

欧州ガス危機を好機とばかりに揺さぶるロシア

欧州におけるガス価格の高騰が注目されているが、これは多種多様な要因が組み合わさった事態のようである。ロシアが欧州へのガス供給を途絶させないまでも、供給危機に乗じて追加の供給を拒否することにより、欧州に圧力を行使出来ると指摘されている。

アメリカのTPP復帰に必要な土壌

アメリカでは自由貿易は雇用を奪うなどと議会も国民も反対していると思われがちである。しかし、世論調査など各種数字はその逆を示している。バイデン政権がCPTPP加盟を検討する条件が整いつつあるように見える。

習近平の反資本主義が引き起こす大きな矛盾

習近平が展開している反資本主義キャンペーンは習政権の将来を左右するものだが、危険に満ちている。中国共産党の抱える根本的矛盾は、政治と経済の矛盾である。習近平は、政治の復権を図っているが、経済を無視することもできない。

米国の統合参謀本部議長辞任問題で考える核攻撃命令

トランプ政権末期に、ミリー統合参謀本部議長が中国へ対中攻撃の計画はないと述べたことが暴露された。この問題を機に、核の使用の決定は大統領の専権事項とせず、議会との協議事項にすることが議論されている。

リビアでカダフィ一族の復権はあるのか

リビアでは、新たな暫定政権を設け、12月に大統領選挙と議会選挙の準備を取り進めることが合意された。リビア情勢にやっと希望を持たせているが、その裏には、カダフィ一族がもはや社会ののけ者ではなく、権力への復帰を画策している状況も見え隠れする。

混乱を招いたバイデンのちぐはぐな移民政策

7月に起きたハイチの大統領暗殺事件を契機にハイチ人庇護希望者の急増が指摘されていたが、9月半ばに至り、大量のハイチ人がテキサス州のメキシコ国境の都市デル・リオに集結し、現実となった。その背景には、バイデン政権の一貫性のない対応がある。

タリバンを勝たせたパキスタンが持つ不安定さ

アフガニスタンでタリバンが権力に復帰したことはパキスタンにとって勝利である。しかし、今後パキスタンでイスラム過激派が勢力を伸張させる可能性、深まる中国依存など、パキスタンの先行きは不透明である。

米国内でも湧き上がるバイデンのTPP加盟申請の…

中国のTPP加盟申請はバイデンに難しい対応を迫っており、「米国はTPP復帰を明らかにすべき」との声が米国内でも湧き上がっている。米国のTPP復帰の戦略的重要性を強調し過ぎることはなく、それに代わる他策は見当たらない。

台湾のTPP加盟後押しは日本の「喫緊の課題」

中国に続き、台湾は9月22日にTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟申請を行った。今年、TPP議長国である日本として、アジア太平洋における台湾の占める位置を考えた際、台湾のTPP加盟を実現するよう主導することは「喫緊の課題」である。