アジア系ヘイトクライムとバイデン政権の対中国攻勢

「コロナ禍は中国のせい」―トランプ前大統領の煽った対中国偏見で広がり始めた在米アジア人ヘイトクライムが、その後「中国は最も深刻なライバル」と位置付けるバイデン政権下で一段と悪化、ホワイトハウスも頭を痛めている。

低迷・レイズ筒香嘉智に早くも「ベイ復帰説」

さすがに厳しい状況になってきた。メジャーリーグのタンパベイ・レイズに所属する筒香嘉智外野手が結果を出せず苦しみ続けている。２日（日本時間３日）現在、ここまで今季22試合に出場し、70打数11安打で通算打率は１割５分７厘、５打点、０本塁打と…

ペルシャ湾でイランが米艦を挑発、背景に強硬派対…

ペルシャ湾で４月、イラン革命防衛隊の高速艇が米艦船に異常接近して挑発する事件が相次いだことが分かった。２度目は米艦船が警告射撃に踏み切っており、偶発的な衝突の懸念が高まっている。事件の背景にはイラン核合意への米復帰に反対する革命防衛隊など…

バイデン一般教書演説、力点はジョージ・フロイド…

今回のテーマは、「バイデン一般教書演説、力点はジョージ・フロイド警察正義法」です。ジョー・バイデン米大統領は4月28日（現地時間）、米連邦議会の上下合同会議で、今後1年間の内政と外交の方針を示す一般教書演説を行います。28日はバイデン政権…

ワクチン接種は新たなパスポートとなるのか？

米国では「夏にも欧州旅行可能か」という報道がなされているが、米CDC（疾病予防管理センター）は「少なくとも欧州の一部にはまだ旅行を推奨しない」という姿勢を打ち出した。推奨しない国にはイタリア、ギリシャ、スペイン、EUではないが英国も含まれ…

中国は環境問題をどうとらえてきたのか？

習主席は対外強硬から国際協調へと姿勢を転換させたのか。はたまた今次サミットへの参加それ自体がバイデン政権への「屈服」なのか――様々に論じられてはいるが、それはさて置き、ここでは現在の中国の指導者世代が気候変動を含む環境問題全般をどのように…

北京五輪ボイコット、具体的にはどう行うか

2022年の北京の冬季オリンピックをボイコットするよう求める声が高まっている。選手に犠牲を強いるのは避けるべきであり、ひとつ有効なのは、スポンサーなどの企業が手を引くことだ。

〝温暖化商人〟中国、日米温室効果ガス排出目標引…

中国を見限った米国との協力で日本はビジネス創出を

死の商人と呼ばれる武器を紛争地帯で販売する人たちがいる。紛争が全くなくなれば困る人たちだろう。温暖化の商人と呼んでも良い人たちもいる。太陽光パネル、風力発電設備、蓄電池など、使用に際し二酸化炭素を排出しない製品を販売している人たちだ。温暖…

米軍アフガン撤退が示す、米の関心の中国シフト

反対論を押し切り、バイデン大統領は米軍の軍事情勢に関わらないアフガニスタンからの撤退を決めた。背景には新型コロナウイルス対策や対中政策があるが、米軍抜きでアフガンがどれだけイスラム過激派を抑え込めるのか、疑問だ。

米国で税徴収漏れ年間100兆円に！米議会が対策…

米国での法人税、所得税徴収漏れが毎年、日本の国家予算に匹敵する1兆ドル（約108兆円）以上にも達していることがわかり、米議会が重大視、脱税、過少申告取り締まり強化策など従来の徴収システム抜本洗い直しのため、内国歳入庁（IRS＝国税庁）関連…

米国が見直し始めた台湾への「戦略的曖昧さ」

「戦略的曖昧さ」は、台湾が中国に武力攻撃を受けた際に、米国がこれにどう対応するか明言しないでおくという政策である。だが米台の連携強化の機運の中で、見直しの議論が高まっている。

中国に抗議、制裁発動せよ！サイバー攻撃、放置し…

警視庁が摘発した中国共産党員によるサイバー攻撃は、日本国内の200にものぼる企業、機関が標的だったという。時あたかも、菅首相とバイデン大統領が、中国に共同で対抗することを確認した直後だ。日本は制裁発動などの厳しい手段をとるべきだろう。それ…

「米国衰退論」が中国の暴走を助長する

最近の中国の自信過剰は、実際の行動にも表れている。香港がその例である。米国の力の過小評価を止めさせ、強い米国の反対を習近平に覚悟させることこそ、習近平抑止の最善の方法である。

SDGｓな暮らしはスニーカーから？ナイキの試み

スニーカー販売大手であるスポーツ用品メーカー、ナイキが大胆な試みを開始する。「ナイキ・リファービッシュド」と名付けられた、ユーズドの製品をクリーニングして店舗で販売しよう、というものだ。

民族間対立の平和的解決に奔走する漢人作家

中国を変える〝中国人〟

中国の最大民族「漢人」と厳しい弾圧を受ける「ウイグル人」の間にある〝深い溝〟。いがみ合いや力の行使では解決できない対立を「民主的に解決すべきだ」と声を上げ続ける漢人作家がいる。

対中同盟の旗印に民主主義を掲げるのは難しい

バイデン政権が対中戦略において仲間を増やしたいならば、あまり民主主義の旗を掲げるのは得策ではない。欧州とは違い、アジアでは民主主義は政治体制の主流ではない。民主主義の価値の強調は、時にはマイナスの効果を及ぼすこともある。

文革期と重なる中国共産党の一元的支配の強化

改めて中国共産党の一元的支配という問題について考えてみたい。それというのも、中国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴（アリババ）集団創業者である馬雲（ジャック・マー）が昨秋に「時代錯誤の規制が、中国の技術革新を窒息死に追い込む」と発言して以…

「オープン戦略で日本の強み生きる」ティアフォー…

鴻海・EV生産プラットフォームが自動車業界に与える影響

台湾の鴻海科技集団が発表したEV生産のオープンプラットフォーム「MIH」。自動運転用ソフトウェアの提供を担うのは日本のティアフォーだ。創業者の東京大学大学院情報理工学系研究科・加藤真平准教授にMIHはEV生産をどう変えるのかについて聞いた。

米台交流の格上げを目指すバイデン政権

4月9日、米国務省は、米台当局者の接触についてのガイドラインを改定し、台湾との接触の制限を緩和することを明らかにした。これまでの民間レベルの非公式接触であったものを、より公的なレベルでの接触の交流に格上げしようとしているように見える。

在NY40年のライターが、花田氏の差別体験を検…

元横綱若乃花でタレントの花田虎上氏が、ニューヨークの高級レストランで「人種差別」を受けた体験について、あるテレビ番組で語ったという記事を目にした。ニューヨークの高級レストランに予約して奥様と出かけた時、案内されたのがトイレの横だったとのこ…