新型コロナウイルス発生起源に関する調査結果を読む

深まる疑惑と今後の見通し

バイデン政権が新型コロナの発生起源に関する調査結果を公表した。新型コロナが生物兵器として生成されたものではないとしたが、生物を介して自然にヒトに感染したのか、武漢ウイルス研究所から事故で流出したのかについては、結論を出せなかった。

テク企業への統制は中国企業の冬の時代を迎える

中国はテク企業への統制を進めている。自国の取引所で、自国の権限で、自国の条件で資本を調達することを望んでおり、金融市場に与えるマイナスの影響は、まだまだ続くと思われる。

米中新冷戦で米国に求められる日欧との同盟関係

ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がProject Syndicateで、中国の台頭に対する米国と同盟国の大戦略は、冷戦時代のような生存脅威への全面勝利ではなく、ルールに基づくシステムの下で協力と対抗する「管理された競争」を目指すのが必要…

平時の自衛権行使に道を拓き、中国に本気見せろ

『尖閣危機』～コロナ敗戦を糧としなければ、必ず領土を失う～（下）

尖閣危機で目指すべきは、中国に尖閣諸島には指一本触れさせないことだ。そのために、放置してきたグレーな状況を解消するため、現行法制やシステムの問題点を洗い出し、必要な立法措置を講じて、中国に対し日本の意志と能力をはっきりと示すことだ。

国内外で軋むバイデンのラテンアメリカ外交

キューバでの抗議活動やハイチでの大統領暗殺を受けた政情の極度の不安定の問題で、ラテンアメリカ外交がバイデン政権にとっての難題として俄かに注目される状況になって来た。そして直近の米国の対応にはやや首をひねるものがある。

ワクチン接種証明書の是非で分断進むフランス

フランス各地で7月から、新型コロナウイルスのワクチン接種を推進するマクロン政権に対し、一部の国民が反対デモを行っている。ワクチン接種証明書がなければ、飲食店や大規模商業施設、病院や公共交通機関の利用ができなくなるからだ。

巧妙な中国の手口と知恵のない無策の日本

『尖閣危機』～コロナ敗戦を糧としなければ、必ず領土を失う～（中）

歴史的に見て、詰将棋を見ているように周到かつ緻密な指し手で尖閣奪取を図る中国。対して、時の政権は与野党対立や国内世論分断により意志を示すことができなかった。今の政治からも、日本の主権が侵害され続けているという危機感は伝わってこない。

中国への脅威となれる日米豪印「クワッド」

元豪州首相のケヴィン・ラッドが、Foreign Affairsで、クワッド（日米豪印の4か国協力）の成功は中国の野望達成にとり主要な脅威になると述べている。中国に世界的な反中連合になることを強く警戒させている

尖閣でいま、何が起きているのか

『尖閣危機』～コロナ敗戦を糧としなければ、必ず領土を失う～（上）

いまの日本にとって、新型コロナウイルスを収束させることが喫緊の課題であることはもちろんだが、直面している危機は、それだけではない。東シナ海に浮かぶ沖縄県石垣市の尖閣諸島では、いま何が起き、どのような事態が繰り返されているのか。

必ずしも米国衰退に繋がらないアフガン政府の崩壊劇

アフガニスタン政府の崩壊は、米当局や安全保障専門家たちの予想をはるかに上回る速さだった。今回の「陥落劇」は、ベトナム戦争でのサイゴン陥落を想起させるとしてセンセーショナルに報道されているが、こうした議論は適切であるのか、疑問がある。

撤退する米軍、台頭するタリバン 「新中東秩序」…

2001年の米同時多発テロから20年になる今年、米軍はアフガニスタンから撤退する。「力の真空」をつき、タリバンは首都を制圧しアフガン政府を崩壊させた。日本も「新中東秩序」に備えねばならない。

中国による台湾侵攻を抑止しうる米国の法案

米議会の上下両院に「台湾パートナーシップ法」と呼ばれる新たな台湾支援法案が、民主・共和両党の超党派議員により提出されている。この法案は、米州兵が台湾の予備役を訓練することができるようにする、との内容。台湾と中国の距離を遠けることになる。

「選手ファースト」からかけ離れていた東京五輪

『黒い輪』に見る近代スポーツ大会の病巣

まさに「異形」のまま東京五輪が幕を閉じた。「五輪優等生」として認められた日本だが、酷暑の中で行われた大会は「選手ファースト」でも「観客ファースト」でもない。こうしたオリンピックの病巣を知ることができるのが今回紹介する『黒い輪』だ。

日本が見習うべき欧州での女性政治指導者のうねり

ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが欧州における本格的な女性政治指導者の台頭を指摘している。女性の社会進出は国際社会における一国の開放度を測る指標の一つになっている。

五輪中は書けなかった韓国の「虎」に隠された悪意

東京オリンピック開催直前の7月下旬、韓国のある財閥系商社員と、韓国選手団が選手村宿舎に掲げた垂れ幕の話題となった。政治的内容とも受け止められるメッセージを掲げたのは韓国だけと指摘すると、韓国商社員は意外なことに素直に頭を下げた。

イランの新強硬派大統領が抱える国内経済の課題

イランの新しい大統領エブラヒム・ライシがアリ・ハメネイ最高指導者の認証を受け正式に就任した。ライシは、最高指導者の指針に完全に沿った政策になるだろうが、優先的に取り組むとしているのは経済である。

暫定政権首相誕生のミャンマーに日本は働きかけを

ミャンマーでは、クーデターによる権力掌握から6カ月にして暫定政府の長たる首相の肩書を得た。軍部と意思が疎通できる関係にある日本は、情勢に懸念を表明するだけにとどまらず、軍部に強く働き掛けていく必要がある。

「五輪の精神」とは程遠かった韓国の五輪中継

五輪に関連して韓国が国際的批判を受けた一件がある。韓国の地上波テレビ局MBCによる、開会式の中継放送プログラムである。各国が入場する様子を映し出しながら、あまりにも不適切な内容が含まれていたのだ。

原爆による「黒い雨」は冷戦によって隠蔽され続ける

NHKスペシャル「原爆初動調査　隠された真実」

NHKスペシャル「原爆初動調査　隠された真実」（8月9日）は、黒い雨を浴びたり、原爆投下後の広島と長崎で救援作業に携わったりして、ガンや白血病になった可能性が高い「残留放射線」問題に、真正面から取り組んだ見事な最高傑作である。

脱石炭・脱天然ガスが日本を停電させる

COP26に先立ち、コロナ禍で活動を控えていた温暖化問題に係わる活動家の動きが活発になってきた。彼らの目標は反石炭から反天然ガスにシフトしてきているが、化石燃料の供給に問題が生じれば、やがて日本は停電のリスクを抱えることになる。