トランプ弾劾裁判、３つの疑問点

今回のテーマは、「トランプ弾劾裁判、３つの疑問点」です。米連邦上院（定数100）における２回目のトランプ弾劾裁判は、僅か５日間で無罪評決が下されるというスピード裁判でした。弾劾に必要な出席議員の３分の２に当たる67人には届きませんでしたが…

ベトナム人実習生の背後にある深い闇

実習制度では、来日する人材に金銭的な負担を強いないよう定めている。事前の日本語研修の費用、また渡航費も、すべて日本で実習生を受け入れる企業が支払う決まりなのだ。だが、ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」…

バイデンはミャンマーのクーデターにいかに対応す…

バイデン政権のアジア外交チームは、トランプ政権で混乱した後の大局的な地域外交の指針を構築している最中に、ミャンマーにおけるクーデターに虚を突かれた。米国のミャンマー政策はミャンマー国内の民主化と中国の影響力の抑制の両面から、具体的な再構築…

なぜ、ベトナム人実習生の入国ラッシュが起きたの…

ベトナム人実習生の入国は今年初めからさらに加速し、１万7000人以上が日本へ駆け込んだ。その数は、同じ時期に緩和措置で入国した外国人全体の６割にも達したほどだ。結果、昨年６月末時点で約22万人を数え、実習生全体の半数以上を占めていたベトナ…

続発する衝突、解決困難な中印国境問題

近年、中印国境衝突が複数地点で頻発し、ジャイシャンカル印外相の言葉を借りれば、状況は「1962年の紛争以来最も深刻」である。ただし火器使用は抑制中であり、話し合いも双方強硬な立場を主張しているものの、一応継続中ではある。

〝造反〟議員にトランプ派が反撃開始、弾劾裁判、…

連邦議会議事堂襲撃で「反乱の扇動」に問われたトランプ前米大統領は上院の２月13日の弾劾裁判評決で無罪となった。５日間というスピード裁判で再び潔白を勝ち取った前大統領は「われわれの政治運動が始まった」と復活を宣言した。有罪投票で“造反”した…

対習近平会談で明らかになったバイデン対中戦略

バイデン米大統領は去る10日、主要国では最後となる習近平中国国家主席と2時間に及ぶ電話首脳会談を行った。そこから浮かび上がった対中戦略はトランプ前政権とは好対照をなしている。

例外的に入国が認められた「ビジネス関係者」は誰…

実習生は、日本人の働き手が不足する職種で受け入れられる出稼ぎ労働者だ。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的に来日する者が数多く含まれる。そして産業界には、低賃金の外国人労働者を求める声が強い。そんな声に応えるかたちで、政府は外国人の入国制限…

人道危機続くエチオピア 背景に中央集権化の野望

昨年11月、エチオピアのティグレ州でティグレ人民解放戦線（TPLF）が反乱を起こし、一時、政府軍との武力衝突が激化した。政府は軍事作戦は終了した旨宣言しているが、人道危機の脅威は継続している。

保守派クリスチャンの素顔

南部の保守派クリスチャンたちの素顔（最終回）

ニューヨークで屋内飲食が禁止になる少し前、マンハッタンの寿司屋のカウンターで、サウスカロライナ州で寿司屋を経営しているという日本人夫婦と知り合いになった。「サウスカロライナにも、お寿司屋さんがある時代になったんですね」感慨深くそう言うと、…

弾劾無罪でもトランプ氏刑務所行き？検察、刑事訴…

２月９日から始まったトランプ米前大統領への２回目の弾劾裁判は、前回に続いて再び無罪評決が出る可能性が強い。2024年の大統領選でカムバックを目論むトランプ氏にとっては一安心だろうが、その通りにことが運ぶか。弾劾無罪となっても、氏が刑事訴追…

共和党をかき回すトランプ派の残党

今回のテーマは、「共和党、トランプ派の残党」です。米上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務が「共和党のガン」と痛烈に批判する新人の下院議員がいます。昨年の連邦下院選で南部ジョージア州第14選挙区から共和党候補として出馬し、勝利を収めた…

バイデン政権発足で混乱を増す韓国外交

韓国の文在寅政権は、バイデンの勝利に慌て、今後の対米、対北、対日、対中関係等につき外相更迭や文在寅の発言等で政策転換を模索している。韓国の大手メディアや野党は、韓米関係を優先せよの批判を強めているが、実行に移すのは困難だろう。

バイデン政権に継承される親台反中路線

バイデン大統領は前政権のインド太平洋政策をどれほど継承するのか不安視する声も強かったが、台湾政策においては現在のところ概ね問題なく進んでいる。ブリンケン国務長官は「国際社会でより大きな役割を担うことを期待する」との発言を行った。

キャリア外交官復活を復活させたバイデン

今回のテーマは、「バイデンの内政と外交」です。バイデン政権が発足してから約20日が経過しましたが、内政と外交の特徴が明確になってきました。ジョー・バイデン米大統領は、一体どのような視点から追加経済対策案を打ち出しているのでしょうか。

初記者会見でブリンケン国務長官が語った対中認識

1月27日、正式に上院の承認を得て国務長官に就任したアントニー・ブリンケンは、国務省において、初の記者会見に臨んだ。豊富なキャリアに裏付けされた安定した滑り出しを見せた彼は、中国についても安易に期待させるような回答はせず、しかし外交的に言…

コロナ禍で進んだテレワーク でもやっぱり最後は…

オンラインとリアルの使いわけ

コロナ禍によってテレワークが一気に普及し、新たな利点が生まれている。一方で、対面することの「価値」も改めて見えてきた。

ナヴァルヌイ拘束で反プーチンデモ拡大するロシア

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイは1月17日、身柄を拘束されるのではないかとの強い懸念のある中、モスクワに戻り、逮捕・収監された。ナヴァルヌイの呼びかけたデモには4万人以上が参加し、プーチン体制を揺さぶっている。

トランプが34年前に有力米紙に載せた「対日非難…

トランプ前大統領は今から30年以上も前に、アメリカの有力３紙に異例の全面意見広告を掲載、日本の「防衛ただ乗り」を痛烈に批判していた。その基本的姿勢はトランプ政権の4年間も不変だった。

問題発言でも森会長を擁護する側の〝論理〟

東京五輪に携わる日本側の全ての関係者からすれば、森会長の失言は残り半年を切った大会開催へ向け、世界中の主要メディアも一貫して断じているように明らかな「致命傷」だ。ところが驚くことに、それでも組織委内部では森会長を擁護する声も少なくない。大…