コロナで出社が増えた？総務の仕事のデジタル化とは

『月刊総務』編集長・豊田健一氏インタビュー

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの推進などで、オフィスでの働き方が変わりつつある。会社内のあらゆる事務処理を担う日本独特とも言われる部門「総務」はどう変化しているのか。『月刊総務』の豊田健一編集長にインタビューした。

東京五輪、日本が中国へ急接近の〝ダブルスタンダ…

本当に開催できるのだろうか。コロナ禍にあえぐ中、そう疑問に思っている人は相変わらず少なくないはずである。来夏に開催延期となった東京五輪・パラリンピックのことだ。緊急事態宣言が解除となったタイミングもあり、それまで鳴りを潜めていた東京五輪に…

コロナ自粛のもたらした「新たな楽しみ」を手放さ…

緊急事態宣言により、これまでとは段違いにシンプルな生活を余儀なくされ、それを自分なりに味わう人が増えてきた。これをコロナ自粛による「功」だと捉えている。「自家製の楽しみを生み出す動き」と「集まる価値の見直し」の２つの例を紹介したい。

阪神・藤浪、遅刻降格のツケは『トレードなし』と…

深いため息をついた虎党の人たちは多かったであろう。阪神タイガースの藤浪晋太郎投手が先月28日の練習に遅刻し、二軍降格となった件だ。

半導体戦争、強まる「中国の孤立化」

世界中を襲ったコロナ危機は半導体市場にも大きな影響を与えた。一方で、テレワーク、通信量増加に伴うデータセンター投資などの新規需要が増えて、好調な分野も出てきている。半導体市場の現状と、今後の見通し、米中の半導体摩擦の行方などについて、市場…

減収6900億円、ライブ・エンタメ業界は再起で…

コロナ禍により、音楽コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツなど観客が集まるライブ・エンタテインメント業界は感染の拡大を引き起こす恐れがあるとして、営業の自粛を要請された。その結果、大幅な収入減となった同業界をどう立て直すのか、そのために…

新型コロナの第二波を乗り越える介護制度とは

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、収束への道筋を描き始めているが、介護現場の苦悩は続いている。国も第２次補正予算により支援を図っているものの、最重要課題となっている介護職員の「確保」と「定着」への処方箋には至っていない。

個人情報を巡る官民の溝、ビッグデータの公益利用…

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

厚生労働省は3月末、クラスター対策に資するデータの提供を民間企業に要請した。その舞台裏から、官民データ連携を進めていくうえでの課題が浮かび上がってきた。

コロナで20年間のツケが顕在化した介護業界

淑徳大学・結城康博教授インタビュー

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は解除されたが、医療や高齢者の生活を支える介護事業者の苦しい環境は変わらない。介護問題を専門とする淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は「この20年間の介護政策のツケがまわり、顕在化した」と指摘する。

「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場

不足する薬剤、足並み揃わぬ霞が関

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客らが下船した後も、船内ではウイルスとの格闘が続いた。防護服を身にまとった特殊清掃員らは、心身をすり減らしながら、黙々と消毒を進めていった。

新型コロナを機にサプライチェーンの国内回帰は進…

猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員インタビュー

政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、生産拠点の国内回帰等を通じたサプライチェーン対策を行う。それは実現可能なのか。グローバルサプライチェーンに詳しい猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員に聞いた。

コロナ危機から中小企業を救う処方箋とは？

第一勧業信用組合の新田信行理事長に聞く

コロナ危機が長期化する中で資金力が弱く経営体力のない中堅・中小企業が倒産の危機に瀕している。そうした企業を取引相手に融資を含めた相談相手になっている地域の金融機関の第一勧業信用組合（東京都新宿区）の新田信行理事長に、未曽有のコロナ不況の中…

コロナ禍で進路選択も困難な高校球児たちの現実

想像以上に波紋は広がっているようだ。センバツに続き、夏の甲子園も中止が決定した。新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の出来事は、いわば国難である。このコロナショックを収束へと向かわせるため国民全体が自粛を強いられていることを考慮すれば…

「出社率は10%」に見る未来の働き方

コロナウイルス感染に負けない「在宅勤務」最前線　その１

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は企業に在宅勤務を求めている。会社や団体の出勤者を最低７割削減するために、たとえば、4月下旬には大型連休に合わせて休暇の期間を柔軟に設定することも促した。だが、もともと、在宅勤務は中小企業や中…

京都市オンライン授業の舞台裏、恩を返した放送局

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

各地の学校で異例の長期休校が続く中、教育委員会が素早く動き、オンライン授業を開始した自治体がある。しかし、オリジナル動画を作成する自治体は1割にとどまっており、教育格差は広がっている。

「事故物件」を取り扱う成仏不動産の狙いは何か？

一戸建て住宅やマンションで、自殺や火災、孤独死などが発生した「事故物件」を中心にした、売りたい（貸したい）人と、買いたい（借りたい）人のマッチングを目的としたWEBサイトがある。「嫌われる物件」を仲介させて成約(成仏)させることから、「成…

コロナ大恐慌の突破策「岩盤規制」をぶっ壊せ！

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

危機はそれまであった意味のない規制を浮かび上がらせる。今こそ積み上がった「岩盤規制」を壊し、「次の成長」につなげなければならない！

コロナ「抗体検査」の効果と限界を医療統計の視点…

新型コロナの抗体検査が日本でも本格的に始まったが、「ともかくPCRよりも正確な検査である」、「抗体検査で陽性ならば、もう感染しない」のような誤解が見られる。また、「抗体検査の結果、実際には●●倍の感染者が存在！」という点だけが一人歩きする…

プロ野球開幕、最短「６・１９」に生じる〝矛盾〟

何だか〝既定路線〟になっているようだ。新型コロナウイルスの感染拡大で延期を余儀なくされているプロ野球の今季開幕日についてである。11日にNPB（日本野球機構）とＪリーグの合同で行われた「第７回新型コロナウイルス対策会議」で専門家チームは現…

ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか

世界の航空会社を襲うコロナ禍

コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が１－３月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構え…