文革期にもあった中国のパンデミック

新型コロナが世界を震撼させている最中に、半世紀以上も昔の中国で起こった事件など持ち出すべきではないかもしれない。だが、感染症の一種である髄膜炎の猛威の前に、３カ月ほどの短期間で16万人余が犠牲になったといわれる事件である。この数は現時点（…

消防士の仮面を被った放火犯？　攻勢強める中国の…

自らは逸早く新型コロナウイルス制圧に成功したと内外に向けて喧伝する習近平政権の動向である。新型コロナウイルスに翻弄されている日本や欧米などG７諸国の虚を衝くかのように、習近平政権は「友好」や「人類運命共同体」を錦の御旗に掲げてASEAN諸…

日中間を行き来するビジネスマンから見た新型コロ…

最近両国の状況を見ていて感じたことを文章にしてみた。27年間上海で生活し、今でも日中間のビジネスを行う私の本件に対する感覚は、おそらく日本に生活している方々とは少し違うものになるかもしれないが、一つの問題を色々な視点から見ることは悪いこと…

武漢終息ムードに見る、毛沢東思想

３月10日、習近平国家主席が武漢市を視察したことで、厳戒封鎖が布かれている武漢市はともあれ、武漢市に先行して同市を除く湖北省の封鎖解除近しとの観測が流れ始めた。ホンダも操業再開を打ち出したようだ。

新型コロナ、マレーシアでも起きた「台湾は中国か…

２月末から３月初まで、５日ほどクアラルンプールに出掛けてみた。特にこれといった目的があったわけではなく、四半世紀ほど前に見たチャイナタウンの変貌ぶりを実感してみようかと、軽い気持ちであった。

新型コロナ対応、シンガポールで「買い占め騒動」…

日本と同じく、新型コロナウィルス対応に追われるシンガポール。毎年、長期滞在する筆者が見たものとは？

初の中国国産空母「山東」就役の意義

空母外交、核抑止攻防、台湾への圧力

初の中国国産空母である001A型空母が、海南島三亜の海軍基地で就役した。就役式には、習近平国家主席も出席したという。同空母は「山東」と命名されている。しかし、001A型「山東」は本来、北部戦区海軍（北海艦隊）に配備されると考えられていた。…

「さすが香港人！」転んでもタダでは起きない企業…

香港は“ないない尽くしの泥沼”に落ち込んでしまったようだが、誰もが意気消沈しているわけではない。逆境を逆手に取って商売に励もうという強者が現れた。さすがに香港、である。

建国70年、漏れ聞こえてくる「世界第一」という…

いまから70年前の1949年10月1日午後3時、朱徳、劉少奇、周恩来ら建国の元勲を従え天安門の楼上に立った毛沢東は「中華人民共和国中央人民政府は、本日、成立した」と絶叫気味に建国を宣言し、「これで我が民族は他から侮られなくなった」と続ける…

興奮から醒めた後、香港は何を見るのか？

香港返還が中英両国間で外交案件として具体化しはじめた80年代初頭以降、香港の将来に不安を抱く企業家は団体を組織して北京詣でを繰り返し、中央政府の意向を探ってきた。そういった席で鄧小平は「一国両制」「香港の繁栄の維持」「香港制度の50年間不…

香港の歴史から混乱を解くカギを探る

“最終着地点”が見当たらないままに時間のみが経過する。攻守双方の緊張と自制のバランスが崩れ、事態が「回帰不能点」を越えた時には、習近平政権が社会の安定を最優先に掲げ、国際世論に逆らってでも動き出すことも考えられる。だが国際社会は、“天安門…

検証！香港を支配するもう一つの正体

いま香港を構成している主な要素を挙げるなら、経済（＝企業家）、政治（＝中央政府）、民意（＝香港住民）になるだろう。この3者のうちのどの１つが欠けたとしても、中華人民共和国特別行政区となった香港の持つ世界の金融センターとしての機能が失われる…

対韓国貿易制裁、華人メディアが東南アジア世論に…

タイで発行されている『世界日報』の最近の社説から、日本に深く関係する「日本の韓国制裁はグローバル経済大乱の前兆」（7月6日付）に注目し、以下に要旨をつづってみた。なお、同紙は一貫して韓国を「南韓」と表記している。

米中貿易摩擦、中国が採用した交渉のプロ

中国政府はネゴシエーションに長けている印象があるのだが、今回なぜ交渉が決裂したの問いかけたところ、意外な答えが返ってきた。中国政府には、そもそも西側世界で言うようなネゴシエーションは、存在しないのだから、それに長けているはずはないと。

天安門事件をタイの“華人社会”はどう報じたか

いま当時のメモを読み返してみると、華字紙の論調が天安門広場を取り巻く状況の変化に応じて微妙（巧妙？）に軌道修正していることに改めて驚かされる。

激しさ増す米中新冷戦、中国にとってトランプはむ…

3月5日から15日の間、開催された全国人民代表大会は、5日の開幕直後から、中国国内の政治不安を露呈した。これに見る習近平氏の権威低下と李克強氏の復権の背景には、米国の中国に対する強い姿勢がある。

海洋における「中国の影響力」の高まり

天安門事件以前から続く“一帯一路”の歴史

一帯一路が2019年における米中対立の主戦場になり、東南アジア政策を中心とする今後のわが国の対外路線にも大きくかかわってくることは間違いないだろう。そこで改めて一帯一路の歴史を振り返り、「中華民族の偉大な復興」に込められた意図を考えてみた…

年表でわかる米中の貿易摩擦の本質

日米中の経済関係年表を作成してみると、これまで自分なりに漠然と認識してきた日米中に総合関係並びに米中貿易戦争の本質がより明確に見えてきたようなので、みなさんと共有したいと思い、整理してみた。

20兆米ドルに及ぶ習近平政権の「隠し資産」とは？

12月22日、アフリカのソマリアにある中国和平統一促進会や東部アフリカ中国和平統一促進会などが全世界の華僑華人社会に向けて、「覇権・迫害・ニセ人権に反対し、カナダ政府に対し孟晩舟女士の無条件釈放を要求する共同宣言」への署名を呼びかけた。

中国が「異なる2つのシグナル」を発する時

中国は、明言しないものの、「見れば分かるだろう」と言わんばかりの行動をとることがある。こうした行動に関する中国政府等の発言は、他国にとって、中国の意図を理解するためのシグナルになるのだ。しかし、最近の中国では、一つの事象に関して2つの異な…